2月1日のクーデターから4週間が経とうとしている。ミャンマーでは連日軍に対する抗議デモや労働者によるストライキが敢行されている。
幅広い年齢層で構成されるデモ隊はコロナ禍においても自分たちの国の将来を守るため全力で戦っている。政府職員を始め金融、医療等のエッセンシャルワーカーと呼ばれる労働者は無期限のストライキを敢行し経済面でミャンマー軍に圧力をかけることを試みている。温厚なミャンマー人がデモを通じて自分の考えをこれほど強く発信する背景には民主主義を守るという使命感に加え軍政の復活に強い危機感を覚えていることの証左だろう。
ミャンマー軍はインターネットのアクセスを断続的に遮断する他、夜間の外出禁止令を発令し、事態の沈静化を図っている。前述以外でミャンマー軍は裁判所の令状なしで国民を逮捕したり家宅捜査を行えるよう、既存の法律の停止を行った他、オンライン事業者に対して軍の求めに応じてインターネット上の情報の削除や遮断を可能とする法案の策定に着手した。
アウンサンスーチー女史の釈放も未だに叶っていない。ミャンマー軍は同女史の拘留期限が迫る度に新たな罪状を提示し拘留期間を引き伸ばしている。
軍による市民の締め付けも日に日に過激になっている。2月の中旬までは市民のデモを静観していたミャンマー軍であったがデモが一代ムーブメントになるに連れて軍の対応は暴力的になっている。デモ参加者の中には負傷者や死者が出るなど痛ましい状況が続いているよる。
ミャンマー軍の締め付けは国際社会にも及んでいる。26日には日本人ジャーナリストが拘束されるなどミャンマー軍は事態の沈静化に手段に躍起になっている。
ミャンマー軍の対応に対し国際社会にも黙っていない。軍によるクーデター直後、米バイデン政権は主要なミャンマー軍関係者に対する金融制裁を行い、歴史的にミャンマーに繋がりが深い英国も追随している。
日本人は世界と比較して政治に対する関心が低いと言われている。2019年の総務省の発表によると1億人強、投票率は2014年で衆議院・参議院選挙で約50％だ。有権者数と投票率の比較時点が異なることを勘案してもおよそ半数の有権者が選挙に行っていない事が想像できよう。SNS上ではミャンマーのデモをお祭り騒ぎと批判する声もある。デモの一部はたしかにそう見えるものもある。他方で自分の国の未来を行動で示しておる姿に僕はある種の憧れを覚える。今年の秋の衆議院選挙には必ず向かおうと思った。
出典:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000365958.pdf
